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高齢者向け賃貸住宅への取組みの必要性

賃貸住宅が苦戦していると言われています。これは、これまで重視していた賃貸入居の新規需要を作り出す若者の減少が影響しており、若者の総数は今後も減少し続けていくと予想されています。
今後増えるのは高齢者人口。高齢者向け賃貸を本気で考える時期が来ました。

◆入居者アップへカギ握る

日本の総人口は、4年後の07年に1億277万人とピークを迎え、以降、順次減少すると予測されている(総理府統計局)。出生人口が減少し続けているためであり、今後も増えるとは考えにくい。当然、賃貸住宅の新規入居者も減少する。一方、高齢者人口は、00年が2187万人。05年で2500万人、10年2812万人と予想されている。

にもかかわらず、民間の賃貸住宅が高齢者を積極的に受け入れているとは言えないだろう。入居後の病気や家賃の支払いの滞りなどが大きな不安材料としてあるからだ。

国は高齢者居住法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)を01年に施行した。同法の施行を受け、高齢者を積極的に受け入れる賃貸住宅の登録と高齢者が支払う家賃を保証する制度が整備された。この制度が活用されていない。なぜならば、「制度を利用するための手続きがたいへん」との声が、多くの一般の業者から返ってくるからだ。

また、設備を作るための補助制度もある。高齢者向け優良賃貸住宅制度(高優賃)だ。例えば、アービックグループは昨年11月、千葉県初の高齢者向け優良賃貸住宅を北国分で竣工させたのに続き、今年2月には船橋にも、同制度の認定を受けた賃貸住宅を建設した。

 いずれも、一般賃貸との共用だが、安定した収入が見込まれている。入居している高齢者が病気など万が一の時には、24時間対応した緊急通報システムを、民間の企業と組み上げており、安心できる体制だ。

◆住み替え支援も開始

また、国交省は03年度から、高齢者と子育て世代の住宅のミスマッチを解消しようとする「民間の住宅資産を活かした住宅循環円滑化支援事業」を創設した。高齢者の持ち家を賃貸に転換したいという要望など、高齢者の住み替えに伴う各種相談に対応している。
一般賃貸住宅の高齢者対応は今後、不可欠な事業になってくるだろう。

       -----賃貸不動産管理業協会資料より抜粋-----

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