駐車場貸付と消費税

駐車場と消費税は判断を迷うことがあります。
総額表示になっている部分もあり、税率の改定も今後予定されていますので、簡単にですが、ちょっとまとめてみます。
なお判断に迷った場合は、税理士さん等に必ず確認をお願いします。ここに書いていることはあくまで参考ということで(^^ゞ

消費税を納める必要があるか無いかは、駐車場収入だけで判断するのはちょっと危ないんです。建物に付属する駐車場がある場合は要注意です。

駐車場の賃料収入が1000万円以下でも、住宅部分を除く店舗や事務所の賃料収入、他に不動産以外の事業収入がある場合は、これらの収入と駐車場収入を合算して考える必要があります。

そして駐車場付共同住宅には、さまざまな形態がありますよね。
各住戸に駐車場一区画を必ず割り当てていて、住宅の賃貸契約に付随している場合は、住宅の貸付とみなして消費税の対象となりませんが、それ以外の駐車場は施設の設置状況によって課税が判断されますので、該当するか不安な場合は確認することも必要です。

なお駐車場貸付の場合、消費税と個人事業税の扱いが異なりますので、こちらも注意が必要です。

個人事業税における駐車場業の認定基準は、駐車可能台数が10台以上、建築物である駐車場や機械駐車場の場合台数に関係なく、駐車場業と認定されます。

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東京ルール(賃貸住宅紛争防止条例)

東京都では東京ルール 「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」(通称:賃貸住宅紛争防止条例)における、契約時に宅地建物取引業者が説明しなくてはならない事項を定められています。

平成16年10月1日から施行され、東京都内の居住用物件が対象となり、都内の物件を取り扱う場合は他県の業者も説明義務が課されます。内容は東京都の資料を見ていただいた方が誤解がないと思いますが、おおむね次のような事項です。

●費用負担の一般原則の説明

入居中の住宅の使用及び収益に必要な修繕、退去時の経年変化及び通常の使用による住宅の損耗等の復旧費用は賃貸人負担
賃借人の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など賃借人の責めに帰すべき事由により生じた住宅の損耗等の復旧費用は賃借人負担

●例外として賃借人負担とする特約の説明

入居中の小規模な修繕については、賃貸人の修繕義務を免除し、賃借人が自らの費用負担で行うことができる旨の特約を定めることができる。(電球・水栓(パッキン)等の消耗品交換など)

退去時における一般原則とは異なる特約を定めることができる。ただし、
1)特約の必要性や暴利的でない
2)賃借人が原状回復義務を超えた修繕義務をおうことを認識している
3)賃借人がその特約を受け入れることをはっきりと意思表示している
ことが用件となり、特約はすべて認められる訳ではない。

●当該契約における賃借人の負担内容(場合に応じて説明)

●賃借人の入居期間中の設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先となる者の、共用部分・専用部分ごとの連絡先

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