消防操法大会で優勝しました

Img_0865_2昨日行われた城東消防団の消防操法大会(ポンプ操法)大会に、指揮者のポジションで選手として出場し、優勝することができました。

訓練では、近隣の方にご理解とご協力をいただき、仲間の皆に支えられながら、無事大会を迎えることができ、また優勝という結果をいただき、心から感謝し、喜んでいます。

優勝インタビューの様子の写真もありますが、放送日を聞くのを忘れてしまいました(^^ゞ
江東ローカルで放送予定です。

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東京スカイツリーからテレビ電波の送信開始

296291_469961786419250_1987713483_n関東地方のテレビ電波が5月31日に、東京タワーから東京スカイツリーへ送信元が替わりました。

スカイツリーに替わってから2日経ちましたが、私のところでも事前に対策した集合住宅は数件ありましたが、切替え後のクレームは今のところありませんでした。一安心です。

なおコールセンター(0570-01-5150)は、しばらくは相談を受付けてくれるそうです。

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江東区景観計画 亀戸景観重点地区

284685_417062765042486_1634519753_n平成25年1月30日に、江東区景観計画の亀戸重点地区について、亀戸カメリアプラザにおいて地域説明会がありました。

指定される地域は、亀戸3丁目全域と明治通り沿い・横十間川沿い・北十間川沿い・旧中川沿いの亀戸1から9丁目の一部です。

詳細は江東区役所の広報をご覧いただければと思いますが、基本的には次のような行為をする場合には事前に届け出が必要となります。

・重点地区内のすべての建築物(建物大小を問いません)の新築・増築・改築・移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更

・工作物の新設・増築・改築・移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更(広告塔・広告板は除く)

・その他

施行は4月1日予定だそうですが、重点地区の住まいや店舗などに影響する条例ですので、十分な周知が必要ですね。

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「江東区高齢者世帯民間住宅あっせん事業」に協力しています

20120608_120718先日、こうとう区報や日経新聞に掲載されましたが、江東区と東京宅建協会・全日とで協定した「江東区高齢者世帯民間住宅あっせん事業」が今月から始動します。

スタート時点から軌道に乗せるため、今日は江東区住宅課と打ち合わせをしてきました。
いくつか問題点も浮かび上がってきていますが、運用しながら改善していくことも必要だと思いますが、さっそく今月は私の当番です。一生懸命お手伝いさせていただきたいと思います。

ちなみに担当者の方のお話だと、8月まで予約でいっぱいだそうです。
皆様のご協力よろしくお願いいたします。

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震災と台風。徒歩帰宅は状況を見てから…

今回の台風の時に気になったのが、暴風域に入っているにもかかわらず、歩いている方が多かったことです。

3月11日の震災の時に比べて歩いている方は少なかったようですが、震災の時にはヘルメットをかぶられている方が多かったのに、今回はほとんどの方が無防備。

公共交通機関も運行すると危険なので止まっているぐらいですから、台風の場合は、ある程度予測できるので、早めに帰ることができなければ、急ぎでなければ安全な場所で待つことも大切なのではないかと思いました。

今回、東京では高潮の被害等は報じられていませんが、徒歩等での帰宅中に高潮や洪水、地震の時には津波が起きることもあります。
震災の時も台風の時も、安全な場所から移動するときには、周辺の情報を把握してから行動することを改めて肝に銘じたいと思います。
 
 
 
台風も震災も、消防団員として出場するときは、ものすごく緊張します。

ちなみに先日の台風の時は、順調に仕事が終わり、13時過ぎからは消防団の召集に備えて自宅待機していました。
15時過ぎに、消防団連絡網で出場の連絡があり、消防団詰所へ参集。

参集途上で周辺状況の把握。
団員がある程度集まったところで各班に分かれて活動。

私は、ポンプ車で管内の状況確認。
その後は、建築現場の足場のシートが電線に絡まっている現場へ。電線が切れると周辺一帯が停電になる恐れがあるのですが、さすがにあの強風の中、団員が作業するには危険すぎるので、消防署隊を要請。

次に震災時に被害のあった建物の屋根の覆いが飛んで、足場倒壊の恐れがある現場へ。ここは既に警察から建築主へ連絡済みだったので、建築屋さんがほどなく到着、上部での作業を投光器を使って補助。

倒木により道路がふさがれている場所では、倒木をずらして通行路を確保。
その後も看板落下の危険性が高い現場での、交通整理。

ほとんどの団員は各危険排除個所へ出っぱなしでした。

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賃貸住宅の更新料について最高裁が初めての判断

今日、住宅の賃貸契約での更新料が、消費者契契約法で無効かどうかの判決が最高裁でありました。

ただマスコミが以前、高裁での判決に際しても詳しい内容の報道をせずに、「無効」「有効」の報道を大きく取り上げて、誤解を招いていたこともあり、今の情報だけでは、私自身が正しく理解できていない可能性もあるので、もう少し詳しく内容を把握したいと思っています。

ただ判決はとても重要なことですが、市場が借手市場の現状を考えると、賃貸住宅の更新料減額や見直しといった今の流れから、大きくずれて変わっていくことはないような気がします。

来週7月21日13時から「ティアラこうとう」において、弁護士・税理士による都民公開セミナーが開催されますので、その時にもこの判決に関することも出るかと思いますので、しっかり勉強させていただきます。

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賃貸住宅「更新料」訴訟

大阪高等裁判所において、「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らして無効」との判決がでました。

この「更新料は無効」の文字が新聞各紙で取り上げられていますが、内容をよく読むと、今回のケースはかなり特殊な事案のようです。

具体的には、月額賃料45,000円に対して、1年毎の契約更新で更新料が10万円。
東京のように2年契約が中心の地域に当てはめると、2年で更新料が賃料の約4.5か月分。
京都の地域性もあるのかもしれませんが…


裁判長は、1審において「更新料を賃料の前払いとみなした」ことに対して、「更新料がかなりの高額で前払いとみるのは困難。」と指摘しています。
また地方裁判所では、今回と違う判決が多いとのことです。

高等裁判所の判断は今回が初めてですが、家主側は上告する方針とのことですので、近いうちに最高裁判所の判断が出るのか、個別案件として更新料の問題には触れないのか…

更新料の問題は、賃貸人の収益や経営計画に直結するだけに、注意深く見ていかなければならない問題です。

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江東区における小学校選択制度が一部変更になります

江東区の小学校・中学校では、学区外の学校を自由に選択できる「学校選択制度」を採用していますが、小学校選択制度が一部変更されます。

まもなく手続きの始まる、来年入学の小学校1年生からの一部変更され、小学校の選択範囲は原則徒歩圏内となるそうです。
新聞記事によると、「地域の一体感を維持し、コミュニティーの希薄化を防ぎたい」というのが理由のようですね。


詳細は下記の関連リンクをクリックしてご覧いただけます。

江東区の学校選択制度

江東区小学校の通学区域
江東区中学校の通学区域

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賃貸保証会社リプラスの倒産

昨日賃貸業界にとって影響のある倒産のニュースが入ってきました。
大手ハウスメーカー系のサブリースに強い、滞納家賃保証のリプラスが破産というニュースです。

8月に不動産ファンド事業の売却などでニュースになっていましたので、もしかしたら?という不安はありましたが、現実のものになってくると今後の影響が心配ですね。

当社の管理物件ではリプラスは利用していませんが、仲介させていただいた物件で利用したことは何回かあります。
また、ハウスメーカーへサブリースを行っている建物が1棟。こちらはハウスメーカー関連会社がリプラスを利用しているので、転貸人であるハウスメーカーと賃借人の間で調整することになると思います。


今回のケースは賃貸保証業よりも、不動産投資ファンドが引き金になったような気がしますが、賃貸保証事業を行う会社や、保証事業に対する保険のような制度が必要になってくるのではないでしょうか。

それにしても大手ハウスメーカーに対する賃貸保証シェアが大きい会社の倒産が、今後どのように影響を与えていくか注視していきたいと思います。


以下は、住宅新報のニュースからの転載です。
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「滞納家賃保証などを行うリプラスが破産」

 賃貸住宅の滞納家賃保証サービス事業などを行うリプラスは9月24日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は325億7,057万992円。

 同社は、02年9月の設立。賃貸住宅に関する滞納家賃の保証サービス事業のほか、不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業(不動産私募ファンド事業)、REIT事業(不動産投資法人の運用事業)を中核に据え、事業を行っていた。

 しかし、米国におけるサブプライムローン問題により、ファンドの活動が不活性化し、想定していたフィーが大幅に低下。9月に入り、運転資金の確保が不可能となり、支払不能に陥ったため、事業継続を断念した。

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平成20年住宅・土地統計調査が実施されます

総務省統計局では、本年10月1日現在で、都道府県・市区町村を通じて平成20年住宅・土地統計調査を実施します。
この調査は、住宅等人が居住する建物と、それらに居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするもので、5年ごとに実施されています。

また、同調査は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標や耐震診断・耐震化率の目標設定など、住宅・土地関連施策の基礎資料として利用されます。
マンション・アパート等の管理人、管理会社、管理組合の皆様におかれましては、「統計調査員」が建物にお住まいの世帯にお伺いした際は、ご協力をお願いいたします。

「参考資料:平成20年住宅・土地統計調査の実施について.pdf」を開く

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